2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。 伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。
昨年の十一月に、長野県の白鳥伊那市長のお誘いで、ドローン物流や自動運転バス、遠隔診療車などの伊那市のデジタル化の取組について視察に行ってまいりました。 伊那市では、条例を定めまして、令和二年八月から、ドローンを使った買物サービス、ゆうあいマーケットと言うそうですけれども、これを有料で実施されていました。
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
ドローン物流につきましては、委員御指摘のように、離島とか山間部などにおけます物流網の維持でありますとか災害時の物資輸送、そういった地域におけます社会問題の解決の手段として期待をされておるところでございまして、その推進はとても重要なことであるというふうに認識をしてございます。
右にあるものは当初作られたものでありますけれども、初期の目標は二〇一八年にドローンで物流を行えるような環境整備をしようということで、これはまだ人がほとんどいない無人地帯でのドローン物流ということになりますけれども、二〇一八年にその目標が達成されました。
トラックのドライバー不足などの物流の課題解決に向け、国土交通省は平成三十年度に全国五地域でドローン物流の検証実験を実施いたしました。いずれの検証実験も無事終了し、物流の課題解決に効果的と考えられる目視外補助者なしの飛行の実績を積むことができました。
そのような認識に立ちまして、国土交通省といたしましては、昨年度、全国五地域で実験を行いまして、過疎地域におけるドローン物流と既存物流につきまして、ＣＯ2の排出量ですとかコストについて検証いたしました。 その結果を踏まえまして、本年三月より、関係者による検討会を開催いたしまして、過疎地域等におけるドローン物流に関するビジネスモデルの構築について検討を進めております。
このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者なし飛行に関する要件が明確化され、過疎地等におけるドローン物流の制度的な環境が整いました。 これを受け、昨年度、国土交通省が環境省と連携して支援した全国五地域での実験でも、福島県南相馬市及び埼玉県秩父市において目視外補助者なし飛行による荷物の輸配送を行ったところです。
○行田邦子君 ドローン物流への取組が進んでいるわけでありますけれども、ただいまの御答弁にもありましたとおりですけれども、今年の一月に、私がおります埼玉県秩父市におきまして、主体は秩父市ドローン配送協議会ですが、秩父市も全面的に協力をしています。この秩父市におきまして検証実験が行われたということであります。
このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者なし飛行、レベル３に関する要件が明確化され、過疎地域等におけるドローン物流の制度的な環境が整いました。これを受けまして、昨年度、国土交通省が全国五地域で行った実験においても、福島県南相馬市及び埼玉県秩父市において、目視外補助者なし飛行による荷物の輸配送の実験をしたところでございます。
委員御指摘のとおり、例えば、離島、過疎地での物流にドローンを活用するため、平成二十九年度から準天頂衛星を活用したドローン物流の実現に向けた研究開発を行っております。 また、海外市場獲得に向けた取組として、昨年十二月、オーストラリアにおいて自動運転の実現に向けた実証も実施をいたしました。
それで、経産省はドローンの実証実験などさまざまな取組を実施していることは承知しておりますけれども、ドローン物流や自動車の自動運転にとどまらず、例えば場所、時刻の認証など、ＩｏＴ社会を支える新たなサービスを生み出す基盤として強く活用を促していくべきじゃないかと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。
例えば、平成二十九年度から準天頂衛星を用いた離島、過疎地でのドローン物流の実現に向けた研究開発を行っているところでございます。